①医療機器等の共同購入及び共同利用  ＭＲＩ、ＣＴ、腹腔鏡手術支援・内視鏡システム、超音波装置、電子カルテ等の高額医療機器等を、参加法人間で共同購入及び共同利用することにより、重複投資を抑制しコストの削減を図ります。 |
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②医療材料・医薬品の共同購入  利用頻度の低い医療材料や医薬品を共同購入することにより、廃棄率を低減し仕入れ額等の抑制に繋げ、経営の効率化を図ります。また、参加法人間での同一規格商品の提供が可能となり、患者へのサービスの向上や職員の業務の効率化を図ります。 |
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③医療従事者の資質向上に関する共同研修 院内感染対策・医療安全（行動制限）・褥瘡対策（栄養管理）の講習会や研修会、勉強会を共同で開催し、参加法人間で共通の問題意識を持つとともに、相互が補完し合うことにより課題の解決に繋げます。また、教育体制を充実させ、一人ひとりのモチベーションを維持することで、離職防止や能力の均一化を目指します。さらに、施設や在宅療養への更なる移行の進展を見据え、専門性の高い看護師（特定行為研修修了者等）の研修制度を確立します。
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④参加法人間でのＩＣＴ化の促進 ＩＣＴを活用して、電子カルテや遠隔画像診断・自動再来受付機・自動精算機といった電子機械化を推進します。また、オンライン診療・電子処方箋といった医療ＤＸに資する技術も導入します。 |
病院等相互間の機能の分担及び業務の連携に関する事項及びその目標
介護事業その他地域包括ケアの推進に資する事業に関する事項
①要介護者への対応・人材育成 アセスメントとエヴァリュエーション 利用者や家族の情報収集や暮らしぶりから、ＡＤＬ（日常生活動作）やＩＡＤＬ（手段的日常生活動作）、コミュニケーション能力や介護力、住宅環境や精神状態を分析し、その後阻害要員も分析します。そして、モニタリングの後事後評価で再検証するというサイクルを構築することで有能な人材を育成します。
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②要介護者への情報共有化  病状悪化傾向等の利用者については、参加法人間での事前確認により情報を共有する体制を構築し、適切な医療・介護を提供します。 |
③認知症対策と職員教育  認知症対策の重要課題は、職員の病気への理解です。まず本質を理解しないと間違った対応を取ってしまいます。そのため「パーソン・センタード・ケア」、「ユマニチュード」、「バリデーション療法」等を取り入れ、認知症患者との正しい関わり方や家族に対する適切な指導法を職員に習熟させます。また、地域包括支援センターとも連携を図っていきます。 |